コンサルタントなどの専門家による支援（業務改善、ICT活用等）を希望される事業所を募集しています！

令和4年度 専門家派遣による支援事業

労働環境を改善したい！
業務改善や生産性を上げたい！
情報共有やICTの活用を進めたい！

などの改善活動を進めていくうえで、コンサルタントや専門家の支援を希望している事業所へ、ご希望の専門家を派遣します！

派遣による支援期間：採択日より令和5年2月末まで

これまでの導入事例

Case 1

「動画やクラウドシステムを活用したマニュアル作りを進めたい！」

ICT系コンサルタントを専門家として派遣し、年4回、マニュアル作りなど寄り添った支援を実施。
（県内中部事業所）

Case 2

「集計したデータが活かされていない、得意先の利益率の見える化や採算を見直したい！」

業務体系に合わせた経営コンサルタントを派遣し、データの分析や改善を進め、新たな経営戦略を実施。
（県内西部事業所）

Case 3

「従業員の技術の習得状況の見える化や評価制度を見直し、離職防止を進めたい！」

業務改善や定着を進める専門家を派遣し、スキルマップの導入など評価制度の見直しを実施。
（県内東部事業所）

Case 4

「従業員の食品加工技術の向上と均一化を行い、品質の向上と生産性を上げたい！」

食品加工技術の専門講師を派遣し、年4回研修会を開催するなど、品質改善から生産性向上につなげた。
（県内中部事業所）

など、それぞれの事業所が抱える課題に適した専門家を派遣し、改善に繋げることを目的としています。

以下の、2つのメニューの中から希望する支援を1つをお選びください。

1. 専門家派遣

自動車関連、情報関連、観光・食及び医療・ヘルスケアの分野やその関連業種に該当する県内の事業者、企業、団体及びグループ（以下、「事業者」という）による雇用環境の改善、生産性向上に向けた具体的な取組みを支援するため、経営コンサルタント、中小企業診断士及び社会保険労務士等の専門家を派遣し、きめ細かい指導、助言を行います。

取組内容

次に掲げる課題を解決し、雇用環境の改善や生産性の向上を図り、正社員の雇用を増やすため、業務改善計画の策定や人事評価制度の見直しなどに取組みます。

（1） 雇用管理
人材確保、人材育成（組織改革）、労務管理改善（就業規則、賃金システム等）

（2） 業務改善
品質管理、業務改善（生産性向上）

（3） 情報インフラ整備
情報共有、情報発信、情報システム導入・稼働等の情報インフラ整備

（4）その他
労務環境、労務管理の改善につながる取組

支援の対象者

1. 自動車関連、情報関連、観光・食及び医療・ヘルスケアの分野の指定主要業種又は指定関連業種に該当する事業者等
   （注1） 専門家派遣実施要領内：指定主要業種・指定関連業種表参照
2. 誠実に事業に取り組み、やむを得ない事情がある場合を除き、最後まで履行できる事業者
3. 派遣終了後半年以内に正社員（新卒者を除く）の雇用を予定している事業者等

支援にあたっては、次の条件を求めるものとする。

• 協議会が実施するセミナーや広報事業に積極的に参加・協力（発表・紹介）できること。
• 専門家へ中期経営計画もしくは3期分の決算書（計画貸借対照表、計画損益計算書、計画キャッシュフロー計算書）を提出すること。

派遣回数

原則4回まで

※支援回数については、予め支援計画を立案し、必要回数を協議のうえ決定。

お申込み方法

下記より専門家派遣依頼書をダウンロードしていただき、ご記入のうえ協議会事務局まで郵送にてお送りください。

ダウンロードはこちらから

・専門家派遣依頼書（WORD形式）
・専門家派遣依頼書（PDF形式） ※手書き用
・専門家派遣依頼書【記入例】 ※記入の際にご参考ください
・専門家派遣実施要領

2. ICT活用ハンズオン支援

自動車関連、情報関連、観光・食及び医療・ヘルスケアの分野やその関連業種に該当する県内の事業
者、企業、団体及びグループ（以下、「事業者」という）によるICTを活用した雇用環境の改善、生産性向上に向けた具体的な取組みを支援するため、経営コンサルタント、中小企業診断士及び、社会保険労務士等の専門家を派遣し、きめ細かい指導、助言を行います。

取組内容

次に掲げる課題を解決し、雇用環境の改善や生産性の向上を図り、正社員の雇用を増やすため、ICTを活用した業務改善や見直し、新たな業務改善計画の作成に取組みます。

（1） ICT活用による雇用管理
人材確保、人材育成（組織改革）、労務管理改善（就業規則、賃金システム等）

（2） ICT活用による業務改善
品質管理、業務改善（生産性向上）

（3） ICT活用による情報インフラ整備
情報共有、情報発信、情報システム導入・稼働等の情報インフラ整備

（4） その他労務環境、労務管理の改善につながる取組

支援の対象者

1. 自動車関連、情報関連、観光・食及び医療・ヘルスケアの分野の指定主要業種又は指定関連業種に該当する事業者等
   （注1） 専門家派遣実施要領内：指定主要業種・指定関連業種表参照
2. 誠実に事業に取り組み、やむを得ない事情がある場合を除き、最後まで履行できる事業者
3. 派遣終了後半年以内に正社員（新卒者を除く。）の雇用を予定している事業者等

支援にあたっては、次の条件を求めるものとする。

• 協議会が実施するセミナーや広報事業に積極的に参加・協力（発表・紹介）できること。
• 専門家へ中期経営計画もしくは3期分の決算書（計画貸借対照表、計画損益計算書、計画キャッシュフロー計算書）を提出すること。

派遣回数

原則4回まで

※支援回数については、予め支援計画を立案し、必要回数を協議のうえ決定。

お申込み方法

下記よりICT活用ハンズオン支援依頼書をダウンロードしていただき、ご記入のうえ協議会まで郵送にてお送りください。

ダウンロードはこちらから

・ICT活用ハンズオン支援依頼書（WORD形式）
・ICT活用ハンズオン支援依頼書（PDF形式） ※手書き用
・ICT活用ハンズオン支援依頼書【記入例】 ※記入の際にご参考ください
・ICTハンズオン支援実施要領

各支援メニュー共通事項

費用負担
専門家の方への謝金・旅費は、規定の範囲内で事務局が負担します（規定を超える金額が発生する場合、事業者に負担して頂く場合があります）。その他必要となる経費（消耗品費、資料作成費等）は事業者の負担となります。

注意事項
お申込みを受付後、採否の結果を文書にてご連絡をさせていただきます。お申込み内容が事業に該当しない場合は、ご希望に沿えない場合もございます。
派遣の実施にあたり、専門家派遣依頼書の作成方法や注意事項等について、担当者よりご説明をさせていただきます。

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