コンサルタント等の専門家による支援（業種転換等）を希望される事業所を募集しています！

専門家個別支援事業

新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けており、今後成長が見込まれる分野への業態転換等に向けた具体的な取組を進めていくうえで、コンサルタントや専門家の支援を希望される事業所へ、ご希望の専門家を派遣します。

支援内容

次に掲げる課題を解決し、雇用調整が生じにくい環境づくりを進め、正社員を雇用しようとする具体的な取組を支援します。
（１）業種転換
（２）業態転換
（３）事業の多角化

支援の対象者

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ウィズコロナ、アフターコロナの中で今後成長が見込まれる分野への業種転換等い取り組む次の①から③のすべての事項を満たす事業者を対象とする。

1. 製造業、卸売業、小売業、宿泊業、飲食サービス業、運輸業、郵便業（うち鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業）及び情報通信業に該当する事業者等
2. 誠実に事業に取り組み、やむを得ない事情がある場合を除き、最後まで履行できる事業者
3. 派遣終了後半年以内に正社員（新卒者を除く）の雇用を予定している事業者等

支援にあたっては、次の条件を求めるものとする。

• 協議会が実施するセミナーや広報事業に積極的に参加・協力（発表・紹介）できること。
• 専門家へ中期経営計画もしくは3期分の決算書（計画貸借対照表、計画損益計算書、計画キャッシュフロー計算書）を提出すること。

派遣回数

原則4回まで

※支援回数については、予め支援計画を立案し、必要回数を協議のうえ決定。

費用負担

専門家の方への謝金・旅費は、規定の範囲内で事務局が負担します（規定を超える金額が発生する場合、事業者に負担して頂く場合があります）。その他必要となる経費（消耗品費、資料作成費等）は事業者の負担となります。

お申込み方法

下記より専門家派遣依頼書をダウンロードしていただき、ご記入のうえ協議会事務局まで郵送にてお送りください。

注意事項

事業の詳細は「専門家個別支援事業実施要領」をご覧ください。
お申込みを受付後、採否の結果を文書にてご連絡をさせていただきます。お申込み内容が事業に該当しない場合は、ご希望に沿えない場合もございます。
派遣の実施にあたり、専門家派遣依頼書の作成方法や注意事項等について、担当者よりご説明をさせていただきます。

ダウンロードはこちらから

・専門家派遣依頼書（WORD形式）
・専門家派遣依頼書（PDF形式） ※手書き用
・専門家派遣実施要領

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